データで見る若者流出と少子化 止まらない「縮小ループ」

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昨年公表された2020年国勢調査で、秋田県の5年間の人口減少率は6・2%で、5回連続で全国最大となりました。なぜ秋田は全国の中でも極端に人口が減る地域になったのか。戦後70年間の人口データと今後の将来推計を分析すると「若者流出」と「少子化」という二つの要因が浮かび上がります。(斉藤賢太郎)

チャート①は1950年を起点に、2020年までの70年間で都道府県別の20代人口がどう変化したかを表現したアニメーション地図です。国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用い、45年までの将来見通しも反映させました。


赤のグラデーションが1950年に比べ20代人口が増えた地域・時期です。東京圏や関西圏、中京圏といった都市部に偏っています。20年時点では日本列島の大半がグレーに覆われています。25年からの将来推計ではさらに色が濃くなっていき、地方の若者は今後ますます減る見通しです。

秋田県の2020年の20代人口は約6万1千人で、1950年に比べて71・5%減りました。減少率は全国一。また、20年に生まれた赤ちゃんの数は約4500人で、50年に比べ89・5%減。この70年で9割近く減りました。

少子高齢化が全国で最も深刻な秋田は「戦後最も若者が減った県」であり、「戦後最も赤ちゃんが減った県」でもあるのです。

これは若者、特に未婚の女性の県外流出が著しいため、将来の母親候補が減り、生まれてくる赤ちゃんも減るという「縮小ループ」が続いてきたためです。秋田が極端に人口が減る地域になった理由を解く鍵は、ここにあります。

チャート②は、いずれも1950年を起点とし、縦軸を出生数の増減率、横軸を20代女性人口の増減率とし、都道府県の値を点で表した散布図です。50年から2020年にかけての変化もアニメーションさせました。


各都道府県の点は、どの年でもほぼ一直線上に位置し、20代女性人口と出生数が強い相関関係にあることが分かります。傾きが緩やかになってきているのは、都市か地方かを問わず出生数が減少しているためです。

20代女性人口は2020年時点で、神奈川や埼玉など6都府県が1950年を上回っていますが、20年の出生数が50年を超える地域はゼロです。若い女性の減少に加え、未婚化や晩婚化が進んだ影響とみられます。

赤い点が秋田県です。戦後の早い時期から左下のグループに位置し、2000年ごろから全国で最も20代女性人口と出生数の減少率が大きい地域になりました。この極端な「縮小ループ」を抜け出さない限り、秋田の人口減少問題は改善しません。

若い女性の減少が地域の持続可能性を脅かすと警鐘を鳴らしたのが、2014年に発表された「消滅可能性都市」に関するレポートです。元総務相の増田寛也氏らのグループが、20~30代の女性人口が40年までに半分以下になる自治体を消滅可能性都市と定義。言葉のインパクトもあり、国が地方創生に取り組むきっかけになりました。

地方創生では若者のUターンや移住の促進に向けて、自治体がさまざまな施策を展開し、5年余りが経過しました。東京一極集中の是正が地方創生の大きな目標ですが、新型コロナウイルス禍で、これまでにない変化が起きました。

東京都の転入超過数は14年以降、7~8万人台で推移してきましたが、コロナ禍で人の動きが縮小し、20年は約3万1千人へと大幅に減少。21年はそれをさらに下回る見通しとなっています。


ただ、年齢別の転出入の状況を見ると印象は変わります=チャート③。目立つのは男女ともに20代前半の転入の多さ。大学などを卒業した若者が就職を迎える年代です。この年代もコロナ禍の20年は前年より転入超過数が縮小しましたが、それでも全体を上回る約5万人に上りました。

一方、30~40代が転出超過に転じたことなどにより、東京都の転入超過数に占める20代前半の比重は大きくなりました。就職期の若者を地方から吸い寄せ、少子化を加速させる東京一極集中の構造を、コロナ禍はより浮き彫りにしたといえます。

チャート④では、2021年1~11月の年代別転出入超過数を都道府県ごとに集計しました。コロナ感染拡大前の19年に比べ、転出超過の総数は多くの地域で縮小していますが、20歳前後の若者の流出が目立つ傾向は変わりません。


特に20代前半の女性が転出超過の最大層となっている地域が多く、この点が地方創生の大きな課題です。

最後に示すのは、戦後の1950年から現在の2020年、そして将来の2045年にかけての秋田県の人口ピラミッド=チャート⑤=です。

きれいなピラミッド型を成していた50年当時、若者と子どもは人口マジョリティー(多数派)で、20代以下が県人口の65・9%を占めていました。しかし、高度経済成長期以降の極端な若者流出と、それに伴う出生数減少が続いたことで人口構造が急激に変化。20年時点で20代以下の人口は19・8%にとどまり、70年を経てマイノリティー(少数派)になりました。

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