データで見る若者流出と少子化　止まらない「縮小ループ」

昨年公表された２０２０年国勢調査で、秋田県の５年間の人口減少率は６・２％で、５回連続で全国最大となりました。なぜ秋田は全国の中でも極端に人口が減る地域になったのか。戦後７０年間の人口データと今後の将来推計を分析すると「若者流出」と「少子化」という二つの要因が浮かび上がります。（斉藤賢太郎）

チャート①は１９５０年を起点に、２０２０年までの７０年間で都道府県別の２０代人口がどう変化したかを表現したアニメーション地図です。国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用い、４５年までの将来見通しも反映させました。

赤のグラデーションが１９５０年に比べ２０代人口が増えた地域・時期です。東京圏や関西圏、中京圏といった都市部に偏っています。２０年時点では日本列島の大半がグレーに覆われています。２５年からの将来推計ではさらに色が濃くなっていき、地方の若者は今後ますます減る見通しです。

秋田県の２０２０年の２０代人口は約６万１千人で、１９５０年に比べて７１・５％減りました。減少率は全国一。また、２０年に生まれた赤ちゃんの数は約４５００人で、５０年に比べ８９・５％減。この７０年で９割近く減りました。

少子高齢化が全国で最も深刻な秋田は「戦後最も若者が減った県」であり、「戦後最も赤ちゃんが減った県」でもあるのです。

これは若者、特に未婚の女性の県外流出が著しいため、将来の母親候補が減り、生まれてくる赤ちゃんも減るという「縮小ループ」が続いてきたためです。秋田が極端に人口が減る地域になった理由を解く鍵は、ここにあります。