「新プランに明確な目標設定を」 自民が県に申し入れへ

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 秋田県議会の自民党(26人)は12日、新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)の素案について協議し、人口減少対策や賃金水準向上に関する明確な目標を設定するよう、県に申し入れる方針を決めた。要請を文書にまとめ、17日に提出する。

 県議会棟で所属議員が協議。出席者によると、人口の社会減のほか婚姻件数、出生数に関し、これまで掲げてきた数値目標を県が設定しなかったことに、疑問の声が上がった。人口減克服のための重要課題として打ち出した賃金向上に関しても、向上に結び付くとされる労働生産性や1人当たり県民所得の数値目標を設けていないことを問題視する意見が出た。

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