県、自宅療養導入決定 医師ら「開始すべき時」

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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、秋田県は無症状者らを対象に自宅療養の導入を決めた。オミクロン株の感染力の強さに、「感染者は入院か宿泊療養施設入所」としてきた原則を変更。医療関係者からも「自宅療養を開始すべき時期に入っている」との声が上がる。

 県は感染拡大の「第6波」に備え、入院病床と宿泊療養施設を拡充してきた。現時点で最大確保病床は289床(19病院)。宿泊療養施設は秋田市内の3施設に加え、昨年10月に横手市に1施設(91室)を設置。さらに今月中には能代市の病院の空き病棟を活用して1施設(20室程度)増やす予定だ。

 感染者の増加ペースが速い一方、症状が軽い感染者の割合は多い。県のまとめでは、18日時点の療養者は重症・中等症が約1%だったのに対し軽症・無症状が約99%に上った。第5波のピークだった昨年8月28日時点では重症・中等症が約16%、軽症・無症状が約84%だった。

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