「初任給引き上げを数値目標に」 県政新プランに経済団体から声

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 新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)で重要課題に据えた賃金水準向上に関し、県内の経済団体からは初任給の引き上げを具体的な目標値に掲げ、改善に取り組むべきだとの声が上がっている。県内企業で人手不足感が強まる中、若年層の地元定着には都市部との初任給の格差是正が必要だという考えが背景にある。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、本県の20年の大学卒初任給(通勤手当含む)は21万2400円、高卒は16万3900円だった。東京との差は大卒1万7400円、高卒2万円。東北6県では本県はいずれも4番目だった。

 数値目標に初任給の引き上げを提案するのは県商工会議所連合会の三浦廣巳会長(秋田商議所会頭)。「各社が採用活動でオープンにしている数字だ。以前と比べ東京との差は詰まってきており、目標値として設定しやすいのではないか」と話す。

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