秋田県の教員、16人不足 文科省実態調査

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秋田県教育委員会が入る県庁第二庁舎
秋田県教育委員会が入る県庁第二庁舎

 公立小中高校、特別支援学校の教員について、昨年4月の始業日時点で2558人が計画通り配置されていなかったことが31日、文部科学省が初めて実施した教員不足の全国実態調査で分かった。全体の5・8%の1897校が該当。小中学校では多忙化への敬遠などから教員志望者が減少傾向にあるといい、産育休取得者や病気休職者を補う人材が不足する現状が浮かんだ。

小中高教員2558人不足 公立校5%、1897校 

 秋田県では昨年4月の始業日時点で16人が不足し、このうち高校は4人、特別支援学校が12人だった。県教育庁によると、いずれも臨時講師の登録希望者が減る傾向が背景にあり、非常勤講師を配置したり常勤の教員が担当の授業を増やすなどして不足分を補っている。小中学校で不足はなかった。

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