「まん延防止適用を」県内飲食店悲鳴 重点措置の矛盾指摘する声も

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開店前の準備をする佐藤さん=秋田市大町の「熊親爺」

 新型コロナウイルス禍の長期化により、秋田県内の飲食店が苦境に直面している。まん延防止等重点措置の適用地域では、時短営業や休業に伴う協力金が自治体から支払われるが、本県は適用外。飲食店からは「店がつぶれてしまう」と悲鳴が上がり、国に適用を要請するよう求める声も高まっている。

 「今が一番しんどい」。秋田市大町の居酒屋「熊親爺(くまおやじ)」の店主佐藤政勝さん(64)はこう訴える。国の持続化給付金などを切り崩して営業を続ける。しかし、オミクロン株の感染が拡大した年明け以降、来店客がゼロの日が増えた。1月の売り上げはコロナ前の3割程度まで落ち込んだという。

 県は、4月以降に飲食店で使えるクーポン券を発行する支援策を打ち出す。だが佐藤さんは「対応が遅い。支援が届く前に廃業する店が出たら元も子もない」と危機感を募らせる。

対象地域では黒字、感染抑え込んでいる地域で赤字


 居酒屋など85の飲食店を全国展開する「ドリームリンク」(秋田市)の村上雅彦社長は「重点措置の対象地域の店が黒字で、感染を抑え込んでいる対象外地域では店の経営が悪化する矛盾が起きている」と指摘する。

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