県、民有林での再造林拡大へ 林業従事者に管理委託も

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 秋田県は2022年度、県内民有林での再造林の拡大に力を入れる。個人では難しい木の保育・管理を長期にわたって森林組合などに委託する仕組みをつくり、専門知識を持つ林業従事者が関わる体制を整備。森林所有者に積極的な再造林を働き掛け、木材資源の循環利用や森林の二酸化炭素(CO2)吸収量増加を促す。関連経費約6千万円を盛り込んだ22年度一般会計当初予算案を開会中の2月県議会に提出している。

 再造林は、民有林の所有者が森林組合や林業会社と「造林保育管理契約」を結び、植栽や下刈りといった保育・管理を約10年間にわたって委託して進める形を想定。所有者には委託前の林地の境界確認などの事務経費を1ヘクタール当たり5万円、再造林に当たる組合や企業には、造林に適した場所かどうかを調査する際の経費の一部を1ヘクタール当たり15万円助成する。

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