脱炭素社会へ、秋田は「再造林」推進 22年度新規事業

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 政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのを受け、自治体の動きが活発化している。共同通信が19日まとめた集計では、42都道府県が22年度当初予算案に新規の脱炭素事業を盛り込んだ。

 秋田県では、森林を活用して二酸化炭素(CO2)吸収量を増やす取り組みやプロスポーツとタイアップした啓発事業が計画されている。

 脱炭素社会の実現に向け、県は森林資源の循環利用を確立するための事業を本格化させる。民有林の伐採跡地に苗木を植え直す「再造林」を推進。個人の森林所有者に代わり、地域の山林に精通した森林組合や林業会社が伐採や植林、手入れを担う仕組みを取り入れ、長期にわたってCO2吸収量の増加につなげる。

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