節電協力、県内企業や自治体も 電力需給逼迫に対応

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一部照明を消灯した北秋田市役所本庁舎
一部照明を消灯した北秋田市役所本庁舎

 経済産業省が東北電力管内の電力需給逼迫(ひっぱく)警報を発令したことを受けて、秋田県内の企業や自治体の多くが22日、節電に協力した。

 電気分解による亜鉛製錬を手掛ける秋田製錬(秋田市飯島)の電力使用量は、東北電管内でも上位。22日は電気分解の工程で使用する電力を減らし、亜鉛の生産量を落とす対応を取った。

 東北地方に「マックスバリュ」などのスーパーマーケット約160店舗を展開するイオン東北(秋田市土崎港)は全店舗に節電を指示。暖房を20度以下に設定し、バックヤードの照明をこまめに消すことを求めた。広報担当者は「この時期に暖房を20度以下に設定することは通常ない。店内放送で理由を説明し、買い物客の理解を得られるよう努めた」としている。

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