東電管内、来冬も需給逼迫　２３年１月の予備率０・１％

　経済産業省は２５日、２０２３年１～２月の東京電力管内の電力需給について、安定供給に最低必要とされる電力供給予備率３％を下回る非常に厳しい見通しを示した。２３年１月の予備率は０・１％、２月は１・０％とした。東電管内は初の電力需給逼迫警報が今月発令された。綱渡りが来冬も続きそうだ。今冬の実績を踏まえた需要予想が従来より大きくなり、需給が厳しくなった。

　経産省が大学教授などの有識者会合で同日明らかにした。有識者からは今月の警報に関し、発令が遅いとの指摘が相次いだ。「前日夜に言われても企業や自治体は対応できない」「早めの警報を出せるか検討して」との意見が出た。