県内市町村の消防団報酬、個人支給は６割超　「もらったことない」の声も

　消防団員の報酬を団員個人に直接支給している県内の市町村は、全体の６４％に当たる１６市町村にとどまり、全国平均の７４％を下回っていることが分かった。全国では分団がまとめて受給して不透明な管理を行う事例が問題となっており、総務省消防庁が直接支給を要請していた。

　消防団員の報酬は、火災や災害で出動するごとに支払われる出動報酬と、出動によらず支払われる年額報酬がある。報酬を巡っては、団員個人ではなく分団が受給し、プールして特定の団員らの飲食代に充てたり、着服などずさんな管理を行ったりしている事例が問題となっている。

　こうした状況を受け、消防庁は昨年、市町村が団員個人に直接支給するよう通知。今年４月１日時点で改善状況を調査した。

　県内で年額報酬と出動報酬の両方を直接団員に支給しているのは、秋田や大館、由利本荘など９市と、五城目や羽後など４町、上小阿仁村。年額報酬のみ直接支給は仙北、八郎潟の２市町、出動報酬のみ直接支給は大潟村だった。

個人支給にしたいが…「団の活動費に充てたいと希望」

　団員が１６００人以上に上る秋田市は数年前に団員個人の口座に振り込む方法にした。市消防本部の担当者は「以前から国に求められていたこともあり、直接支給とした。個人の口座を取りまとめ、出動実績などを確認して支給している」と話す。