ロボット活用、環境に配慮した農業を にかほ市など5者連携

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協定を締結した5者の代表
協定を締結した5者の代表

 人手不足や競争激化で稲作経営が厳しくなる中、最新農機を使って持続的な営農モデルを構築する取り組みが秋田県にかほ市で始まっている。17日には、参加する市とTDK(東京都)、農業生産法人、農機メーカーが同市で連携協定を締結。雑草の発生を抑えるロボットなどを活用して、環境に配慮した農業の実証実験を進め、2025年の実用化を目指す。

 協定を結んだのは市とTDK、同市の農業生産法人・権右衛門のほか、農機メーカーの井関農機(松山市)と有機米デザイン(東京都)。TDKが調整役となり、農機メーカーが機器やノウハウを提供。権右衛門が中心となって有機栽培の稲作に挑戦し、省力化を図りながら付加価値の高い米作りのモデルを確立していく。モデルは、市が市内農家に還元する考えだ。

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