薬物対策で麻取と地検連携 再乱用防止プログラム

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 薬物の再乱用防止に向けて厚生労働、法務両省が連携し、厚労省麻薬取締部が進めてきた再乱用防止プログラムによる初犯者などへの支援を地検の一部にも広げて始めたことが21日、関係者への取材で分かった。大阪、広島、香川、沖縄4府県の地検と麻取部で1月から試行し、全国への拡大も視野に入れている。

 2021年の覚醒剤事件摘発者の約7割を占めるなど再犯は大きな課題となっている。20年の薬物事件で麻薬取締部単独の摘発者は年間約500人で、警察は約1万4千人。プログラムを受ける人は麻取部の摘発者に限られていたが、今後は警察が逮捕して地検に送検、起訴された摘発者が含まれる。