津波エリア、高齢者半数超の地区２割　弱る共助、避難に不安

　秋田県の津波浸水想定エリアと重なる１２市町村の約５９０地区のうち、住民の半数以上が高齢者（６５歳以上）の地区が約２割に上ることが、国勢調査を基にした秋田魁新報のシミュレーションで分かった。高齢化率５０％以上の地区は近年増加。避難の際に住民同士で助け合う「共助」の弱まりが懸念され、専門家は「災害弱者の支援について改めて考える必要がある」と話す。

２０年国勢調査基にシミュレーション

　マグニチュード７・７の地震に伴う津波などにより、県内外で１０４人が犠牲になった１９８３年の日本海中部地震から、２６日で３９年を迎えた。国勢調査によると、８０年時点で約１２５万７千人だった県人口が２０２０年に約９６万人に減る一方、高齢化率は１０・５％から３７・６％へ上昇。核家族化などにより単身世帯も増えた。

　高齢化と津波リスクを抱える地区の住民からは「周りは高齢者ばかりで、いざというときに助け合って避難できるのか」という不安の声が上がる。

　秋田魁新報によるシミュレーションで、津波浸水想定エリア内で高齢化率５０％以上に該当したのは、２０００年時点では１０地区にとどまったが、０５年１５地区、１０年２７地区と緩やかに増加。１５年は６８地区、２０年は１３２地区で、増加ペースが加速している。