社説:夏の節電要請 周知徹底し対策万全に

 政府は電力需給の逼迫(ひっぱく)に備え、家庭や企業に今夏の節電を要請した。全国規模の要請は2015年度以来、7年ぶりとなる。期間は7月1日から9月30日まで。数値目標は設けない。

 電力は需給が一致しなければ大規模停電につながる恐れがある。国民生活や経済活動に支障を来さないよう、政府や電力会社は対策に万全を期すべきだ。正確で丁寧な情報発信に努め、節電協力を得る必要がある。家庭や企業は可能な範囲で節電を実践していきたい。

 電力を安定供給するには、需要に対する供給の余力を示す「予備率」が3%必要とされる。10年に1度の猛暑となった場合、7月の予備率は東北、東京、中部の3電力管内でぎりぎりの3・1%になる見通しだ。

 背景には、脱炭素の流れの中で火力発電所の休止や廃止が増え、供給力が低下していることがある。宮城、福島両県で震度6強を観測した3月の地震で、一部の火力発電所が長期停止を余儀なくされた影響もある。

 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーを取り巻く情勢が一変。燃料を安定して確保できないリスクが浮上し、予断を許さない状況だ。

 政府は休止中の発電所の稼働を求めるが、供給は綱渡りになる可能性がある。今夏の節電要請では特に午後5~8時ごろの積極的な節電を呼びかける。照明が点灯し始め一定の電力需要がある一方、太陽光の発電量が低下するため、電力不足の懸念が高まるからだ。

 具体的には家庭のエアコンの28度設定を推奨。26度設定より、6%の節電効果が見込めるという。オフィスでは日差しを遮るブラインドなどの活用で3・4%の節電効果があるとする。

 こうした取り組み例や効果を分かりやすくまとめ、政府は周知を徹底すべきだ。ただ、節電のためにエアコンの使用を控えて熱中症になる人が出ないよう注意が必要。適切な使用方法についても周知を求めたい。

 政府はまた、現行の「需給逼迫警報」に加え「注意報」を新設する方針。急激な需給逼迫で大規模停電に陥る恐れがある場合に早めの節電を呼びかける。

 3月下旬に東京、東北電力管内に警報が出た時は発令が直前だったため、節電協力が思うように得られず、大規模停電が懸念される状況に陥った。これを教訓に、迅速に対応を要請することが重要だ。

 さらに今冬は電力需給が一段と厳しい状況になると見込まれる。自民党や経済界には原発再稼働の加速を求める声があるが、安全性の確保が第一であることは言うまでもない。

 脱炭素社会の実現に向け、風力や太陽光など再生可能エネルギーを拡大すべきなのは確かだ。ただ送電網の整備や蓄電池の開発など、再生エネの安定供給にはなお時間を要する。この夏を乗り切るには、私たち一人一人の協力が欠かせない。

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