原発事故、国の責任否定　発生１１年、最高裁が初判断

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。

　未曽有の原子力災害から１１年余りを経て、東電を規制する立場だった国の法的責任の有無について事実上の決着がついた。後続の関連訴訟への影響は大きい。約３０件の同種訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされた４訴訟での統一判断で、原告は計約３７００人。