特殊詐欺被害、前年より大幅増 目立つ架空請求、ネットバンク悪用も

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架空請求とみられるメールやSMSの例。当選をうたってサイトや電話に誘導し、電子マネー購入を求めてくる(画像は一部加工しています)
架空請求とみられるメールやSMSの例。当選をうたってサイトや電話に誘導し、電子マネー購入を求めてくる(画像は一部加工しています)

 今年も秋田県内で特殊詐欺の被害が後を絶たない。県警によると、5月末までの被害件数、被害額とも昨年同期を大きく上回った。確認された被害の大半が「架空請求詐欺」で、スマートフォン・携帯電話のメールやショートメッセージサービス(SMS)、パソコン画面の警告表示などから電子マネー購入に誘導する手口が目立つ。特殊詐欺には分類されていないものの、よく似た新たな詐欺被害も報告されており、十分な警戒が必要だ。

 今年2月、大仙市の60代女性のスマートフォンに「10億円当選おめでとうございます」と書かれたメールが届いた。受け取り方法を示すというURLに進むと「手数料5万円を払う必要がある」として、電子マネーの購入を求められた。女性は指示通りコンビニで購入、利用に必要な番号をサイトに入力したが、その後は何も連絡がなく、大仙署に相談して被害が発覚した。

 県警生活安全企画課によると、5月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害は22件、被害額は4829万6832円。昨年同期比で13件、4152万1612円増加している。22件のうち、16件が架空請求の手口だった。

 現金がもらえるといった内容のメールやSMSが届き、「受け取りに必要」としてコンビニで電子マネーの購入を求められるパターンが多い。

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