資産税の減免通知期限厳守を 県内2団体、秋田市に要請書

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市役所で市に要請書の趣旨を説明する後藤会長(右)と澤田相談役
市役所で市に要請書の趣旨を説明する後藤会長(右)と澤田相談役

 資産税の減免を申請した市民に対して秋田市が納期限内に決定・通知を行っていないなどとして「秋田生活と健康を守る会」と、きょうされん(旧共同作業所全国連絡会)秋田支部が29日、市に改善を求める要請書を提出した。

 要請の主な事項は▽減免申請者に対する納期限内の決定・通知の厳守▽軽自動車減免申請期限の見直し▽減免申請書および同意書の様式の改善―など。障害者が減免申請などの期限に遅れた場合に、実情に応じた配慮と対応をとることも求めた。

 守る会によると、市は5月24日の期限までに328人の市民から資産税減免の申請を受けたのに対し、31日の納期限までに決定・通知したのは5人、6月17日時点でも約100人にとどまった。

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