70歳以上働ける企業の割合全国一 人手不足の深刻化が背景

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 秋田労働局が発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳以上まで働ける制度がある県内企業の割合は48・5%(988社)で、全国で最も高かった。全国平均の36・6%を11・9ポイント上回った。人手不足が深刻化していることや、経済的理由で働く必要がある高齢者が多いことが要因とみられる。

 20年までの調査対象は31人以上の企業だったが、21人以上に対象を拡大。2039社を調査し、21年6月1日時点の状況をまとめた。

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