あきた参院選・争点に迫る（４）人口減少 労働力不足に危機感 デジタル技術へ活路
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農事組合法人、宿泊施設、スキー場…。東成瀬村地域づくり事業協同組合は、労働力不足に悩む村内のこうした事業所に、組合従業員を派遣している。人手不足の背景にあるのは歯止めのかからない人口減だ。
現在の組合従業員は３０～５０代の４人。地元の事業所から依頼を受けて繁忙期に派遣され、年間を通じて複数の仕事に当たる。「あらゆる業種で人手不足が深刻化している。このままでは地域が疲弊する」。組合の尾形新一代表理事（６３）は村の現状にこう危機感を募らせる。
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