県のリモートワーク移住制度 新たに東京と神奈川の3社認定

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認定書交付式に出席した(左から)佐々木部長、榎戸社長、小野部長、大山社長
認定書交付式に出席した(左から)佐々木部長、榎戸社長、小野部長、大山社長

 リモートワークを活用した秋田県内への移住を広めようと県が設けた補助制度の認定企業に、東京都と神奈川県の3社が新たに選ばれた。県庁で4日、「パートナー企業認定書」が交付された。3社の社員は今後、本県での暮らしを体験して魅力や課題に触れた上で、移住の可否について検討する。

 認定されたのはT&Iシステムズ(横浜市)、幸の會(ゆきのかい、東京都港区)、広済堂HRソリューションズ(同)。県から補助金(1社当たり上限100万円)を受け、移住体験の旅費や宿泊費、レンタルオフィスの利用料などに充てることができる。

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