全国2位、新規集積1168ha 21年度農地バンク

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 農地の貸借を仲介する公的機関「秋田県農地中間管理機構」(農地バンク)が2021年度、大規模化を目指す農家や法人などの担い手に新たに貸し付けた農地は1168ヘクタールで、前年度より202ヘクタール減った。新規の集積面積は全国で新潟県に次いで2番目に多かった。バンクを運営する県農業公社は「基盤整備された地区を中心に、集積が着実に進んでいる」としている。

 担い手同士で賃借された分なども含めた転貸面積は3216ヘクタール。公社が目標に掲げる年間3500ヘクタールを下回ったものの、2年連続で3千ヘクタールを確保した。農地中間管理機構制度が始まった14年度から8年間の累計は2万53ヘクタールに達した。

 公社は19年、県農業会議とJA秋田中央会、県土地改良事業団体連合会との4団体で土地の集積・集約に向けた協定を締結。担当の市町村職員向けに説明会を開くなどし、事務手続きの円滑化を進めてきた。

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