フランス、電力会社再国有化方針 巨額債務、原発推進で救済

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フランス電力(EDF)の原発施設=2月、フランス北東部(ロイター=共同)
フランス電力(EDF)の原発施設=2月、フランス北東部(ロイター=共同)

 【パリ共同】フランスのボルヌ首相は6日、国民議会(下院)での所信表明演説で、国内最大の電力会社で原子力発電を担うフランス電力(EDF)を再国有化する方針を表明した。EDFは巨額の債務を抱えている上、原発推進に必要な資金の確保が大きな課題となっており、国による事実上の救済策となる。

 マクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する前から、気候変動対策やエネルギー供給の自立性確保のために原発を推進する方針を明言していた。5月に首相となったボルヌ氏は「EDFは、将来のエネルギーに不可欠となる野心的な計画を早急に進める能力を強化できる」と訴えた。