NTT西日本に排除措置へ 広島、学校用PC入札で談合

 広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会がNTT西日本(大阪市)など11社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。公取委は既に処分案を各社に通知した。

 関係者によると、他に対象となるのは大塚商会(東京都千代田区)、ソルコム(広島市)など。多くの社は課徴金納付命令の対象にもなっており、処分案では総額約5千万円に上る。公取委は今後、各社の意見を踏まえて処分内容を決定する。

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