文化部の活動指導も休日は地域で 公立中、25年度までに移行提言

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文化系部活動に関する提言を手渡す有識者会議座長の北山敦康静岡大名誉教授(右)=9日午後、東京都千代田区
文化系部活動に関する提言を手渡す有識者会議座長の北山敦康静岡大名誉教授(右)=9日午後、東京都千代田区

 文化庁の有識者会議は9日、吹奏楽や合唱、演劇など公立中学の文化系部活動の指導を、2025年度末までに休日は地域団体へ委ねるべきだとの提言をまとめた。運動部改革と足並みをそろえる。文化庁は自治体による指導者確保や会費補助の後押しをするため、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。

 提言は、少子化で学校単位での運営が困難になることや、部活が教員の長時間労働の要因になっていると指摘。スポーツ庁の有識者会議が6月に公表した運動部の移行スケジュールと同じ23~25年度を「改革集中期間」に設定し、自治体に推進計画の策定を求めた。

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