首相、物価高対策に意欲 「暮らしへの影響大」

 政府は12日、スーパーや製パン会社の経営者らから最近の物価動向を聞き取る会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている」と述べ、追加の物価高対策に意欲を示した。15日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開くと表明した。

 第2次岸田改造内閣による物価関連の会合は初めてで、野村哲郎農相や西村康稔経済産業相ら新閣僚も出席した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に食料など広範な製品が値上がりしている実情を知る狙いがある。

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