民有林「再造林」県内で本格化　県が費用助成、人手も確保

　民有林の伐採跡地に苗木を植える「再造林」が秋田県内で本格化している。森林資源の保全と育成に向け、県が費用を一部負担するとともに、人手も確保する仕組みを新たに導入。現在３割程度にとどまる再造林率を２０２５年度までに５割に引き上げる目標を掲げる。新たな仕組みを通じ、再造林を加速させられるかが問われる。

　山肌があらわになった八峰町の民有林。６月上旬、白神森林組合のメンバー約１０人が急斜面に苗木を手際よく植え、土をかぶせていった。７日間の作業で約３ヘクタールに植えた苗木は７千本近くに上る。

　この民有林は同町の石川生産森林組合（芦崎達美組合長）が所有。県の仕組みを活用し、白神森林組合に作業を委託した。芦崎組合長（７２）は「若い人がおらず、自力で再造林するのは難しい。代わりにやってもらえてありがたい」と話す。