被害相談「集中強化月間」 9月、旧統一教会問題で

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旧統一教会を巡る問題についての関係省庁連絡会議第1回会合で発言する葉梨法相(手前右)=18日午後、法務省
旧統一教会を巡る問題についての関係省庁連絡会議第1回会合で発言する葉梨法相(手前右)=18日午後、法務省

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、悪質商法などの被害救済を進めることを目的とした関係省庁連絡会議の第1回会合が18日、法務省で開かれ、9月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」とすることを決めた。

 会議には法務省、警察庁、消費者庁などが参加。法務省によると、この期間中は、東京で関係省庁の担当者が1カ所に集まり、旧統一教会に関する相談に連携して対応できるようにする。相談先や方法は今後調整し、公表する。

 全国の消費生活センターなど各省庁が関わる窓口でも、これまで通り相談を受け付ける。

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