社説：五輪汚職拡大　金巡る闇深まる一方だ

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、大会組織委員会の元理事が企業から賄賂を受け取っていたとされる汚職事件は拡大の様相を見せている。紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）に続いて、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡを巡っても贈収賄の疑いがある金銭の流れが判明。元理事が再逮捕されるなどした。

　五輪と金を巡る闇は深まる一方だ。全容解明に向け、東京地検特捜部の捜査の進展を待つだけではいけない。組織委に多数の職員を派遣した国、開催都市の東京都などは五輪に関わる金の流れを徹底検証し、国民に説明を尽くす責任がある。

　特捜部は、スポンサー選定などを巡りＫＡＤＯＫＡＷＡ側から有利な取り計らいを依頼（請託）され、計約７６００万円の賄賂を受け取ったとして、組織委元理事の高橋治之容疑者を受託収賄の容疑で再逮捕した。元理事の知人で賄賂提供の受け皿になったコンサルタント会社の役員も同容疑で逮捕したほか、ＫＡＤＯＫＡＷＡの元専務ら２人を贈賄の疑いで逮捕した。

　組織委理事は高い公共性が求められ、「みなし公務員」に該当する。その地位を利用し、不当に利益を得ていたとすれば到底許されない。クリーンであるべき五輪のイメージを傷つけた責任の重さは計り知れない。

　ＡＯＫＩＨＤを巡る疑惑では、計５１００万円を受け取ったとして受託収賄罪で元理事を起訴。贈賄罪でＡＯＫＩＨＤの前会長ら３人を起訴した。

　ＡＯＫＩＨＤ、ＫＡＤＯＫＡＷＡの２ルートで元理事が受領したとされる賄賂は計約１億２７００万円に上る。また、大阪市の広告会社「大広」は、スポンサー募集の専任代理店となった広告大手電通から、業務の一部の再委託を受けるために元理事を頼り、元理事の知人の会社に１千万円超を送金したとされる。カネの流れが３ルートに増え、どこまで広がるのかとの疑念を抱かざるを得ない。

　東京大会の国内スポンサー収入は五輪史上最高の約３７５０億円。電通が中心になったスポンサー選定作業の具体的な内容は外部からはうかがい知れなかったという。不透明さが不正の温床になった可能性がある。

　元理事は電通の元専務であり、電通に対し大きな影響力を持っていたとみられる。逮捕された元理事の知人は電通時代の後輩だった。１社だけがスポンサー選定を担う仕組みにも問題があったのではないか。

　東京大会の経費は総額１兆４２３８億円。その５割以上が国、都が負担した公費だった。組織委は都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設立した。国や都、ＪＯＣにも大きな責任があると言わざるを得ない。連携して独自の調査を行い、スポンサー選定の経緯はもちろん、契約内容やライセンス商品の販売などを巡っても問題がなかったか検証するべきだ。