電波割り当てに競売導入へ 政府、現行審査と併用

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総務省(中央合同庁舎2号館)=東京都千代田区
総務省(中央合同庁舎2号館)=東京都千代田区

 政府が、電波の利用権をより高い金額を示した事業者に割り当てる「オークション(競売)方式」を導入する見通しとなったことが27日、分かった。大容量のデータをやりとりできる高周波数帯を対象に、現行の審査方式と併用する仕組みを想定。競売方式は割り当て手続きの透明性を高め、周波数の有効利用につながるとされる。総務省が近く、落札額の高騰防止を含めた制度設計に着手するとみられる。

 第5世代(5G)移動通信システム時代を迎え、今後の割り当ては高い周波数帯が中心となる。落札額が高騰し、資金力のある携帯電話事業者などに周波数が集中しないように対策を取る必要がある。

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