障害者支援、改正法案提出へ 1人暮らしや就労に新事業

 障害者の地域生活や就労への支援を手厚くしようと、厚生労働省が10月開会予定の臨時国会への提出を目指す関連法改正案の概要が28日、判明した。1人暮らしや就労に向けた新たな仕組みの創設、精神科病院での虐待通報義務化などが柱。

 障害者総合支援法や精神保健福祉法といった複数の改正案を束ね、10月上旬にも閣議決定する見通し。主に2024年度に施行したい考えだ。

 生活面では、障害者が少人数で共同生活するグループホーム(GH)について、1人暮らしやパートナーとの同居を望む人を支援する新たな種類を設ける方針。

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