「終活」積極的に法的制度の活用を 関係機関が呼びかけ

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 自分らしく人生を終えるために、生前から準備を進めておく「終活」という言葉が一般的になって久しい。高齢化が進む秋田県内でも関心は高いとみられる。ただ、終活には相続や遺言、財産管理など、一筋縄でいかない問題が付きもの。トラブルの防止や問題解決を目的に、国も遺言や信託に関する法的な支援制度を徐々に整備してきた。関係機関や団体は、制度の積極的な活用を呼びかける。

 秋田地方法務局が7月、「自筆証書遺言書」の保管制度に関する初の説明会を開いた。秋田市山王の本局と大館、能代、本荘、大仙4市の各支局をオンラインでつないだ説明会には、計60人の定員を上回る申し込みがあった。新型コロナウイルス感染予防の観点から、希望者全員の出席は断り、参加できなかった人には後日、個別に対応したという。

秋田地方法務局が初めて開いた自筆証書遺言書保管制度の説明会=7月、秋田市山王の秋田合同庁舎


 説明会では、担当者が制度や遺言書のポイントについて「誰に何をどうするか、はっきり分かるように書くのが重要」と強調。終了後の質疑応答では「財産を自治体や団体に寄付したい場合はどうすればいいのか」「IDやパスワードなどの電子データを遺言として残せるのか」など、盛んに質問が飛んだ。

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