米国、飢餓撲滅へ1兆円超を投入 バイデン大統領が対策会議

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは28日、貧富の差が拡大する米国で2030年までに飢餓を撲滅し、食に関連する病気を減らすための対策会議を開き、官民合わせて計80億ドル(1兆1600億円)を投じると発表した。バイデン大統領は演説で「子どもが空腹のまま寝て、未然に防げる病気で親が亡くなることがあってはならない」と訴えた。

 会議には政府関係者や学識者、市民活動家ら500人以上が参加。会議は53年ぶりの開催で、今年11月の中間選挙を前に国民の健康と福祉に注力する姿勢をアピールする。

 米国では21年、約10%の家庭が金銭的な理由などで食料不足を経験した。

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