通園バスへの安全装置義務付け 10月緊急対策、財政支援

 通園バスの置き去り死事件を受け、政府は29日、通園バスへの安全装置義務化を柱とする緊急対策を10月中にまとめる方針を決めた。認定こども園や保育所、幼稚園が対象で、設置費用を財政支援する。職員向けに安全管理マニュアルも作成し、ハードとソフトの両輪で再発防止を図る考えだ。

 小倉将信こども政策担当相が29日に開かれた政府の会議でこうした方針を示し、関係府省に取り組みを加速させるよう指示した。通園バスの園児の置き去り死は昨年、今年と続けて発生。政府は装置導入など対策を強化する必要があると判断した。

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