電気代、高騰分を「半分に戻す」 自民、抑制へ具体策検討

 自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、月末に取りまとめる総合経済対策を巡り、党としても電気料金抑制の具体策を検討する考えを示した。「急激な高騰に対し、激変緩和をする。家庭では2割上がっており、少なくともこの半分ぐらいに戻す必要がある」と述べた。岸田文雄首相は経済対策の柱に、高騰する電気料金の抑制を据えている。

 料金は契約する電力会社やプランによって異なるが、東京電力では標準家庭の1カ月当たりの電気料金は昨年と比べ、2千円程度高くなっている。半分となると、抑制幅は千円程度の見込みだ。

 政府内では電力会社に補助金を投入し、料金を引き下げる案がある。

お気に入りに登録
シェアする

秋田魁新報(紙の新聞)は購読中ですか

紙の新聞を購読中です

秋田魁新報を定期購読中なら、新聞併読コース(新聞購読料+月額330円)がお得です。

新聞は購読していません

購読してなくてもウェブコースに登録すると、記事を読むことができます。