佐竹知事「自治体に脅しのよう」 マイナカード取得率の交付金反映に

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 秋田県の佐竹敬久知事は4日、政府がマイナンバーカードの取得率で全国平均を下回っている自治体から一部交付金の申請を認めない方針を示していることに関し「自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思う」と苦言を呈した。県議会予算特別委員会の総括審査で答弁した。

 交付金は、岸田文雄首相が地方活性化の看板政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」を推進する目的で来年度創設される予定。政府はほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げており、普及が遅れている自治体に対しては、一部の交付金の配分額をゼロとする考えだ。

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