秋田の高校生が費用負担なく長期留学できる事業の実現を目指し、国際教養大の学生らが立ち上げた「県高校留学推進委員会」に、今月23日時点で県内企業などから57件、計345万円の寄付があった。これらを原資に、委員会は最大3人の留学希望者を海外へ送り出すことができるとし、現在、選考作業を行っている。11月末には留学者が決まる見通し。
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委員会は昨年8月に発足し、教養大生やOBら約30人で組織。長期留学事業は全額寄付金で賄うため、6月中旬から県内の企業や個人に支援を呼びかけたところ、約4カ月間で13法人、44個人の協力が得られた。ほかにも数社が来年3月までに寄付する意向を示しているという。寄付金は学費や渡航費に充てられる。
「若いうちに留学することで、心の深い部分で感じられることがたくさんあるはず。意欲ある子の負担を少しでも取り除ければ」
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