秋田市と八郎潟町で過大交付　補助事業など計１５９７万円

　会計検査院が７日発表した２０２１年度決算検査報告で、秋田県関係では秋田市と八郎潟町の補助事業などで計１５９７万円の過大交付があった。いずれも過大分は国に返還する方針。

　秋田市では、公立校の校内ＬＡＮ新設事業費などを補助する「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」で過大交付があった。市によると１９、２０年度に実施した市内の公立小中高校計６６校の校内ＬＡＮ整備事業で、補助対象ではない機器の保守費用やライセンス費用を対象経費に計上し、両年度で計１３９４万円が多く交付された。

　八郎潟町では、国民健康保険の財源の一つとなる「普通調整交付金」に過大交付があった。町が２０１７年度分の算定基準となる数字の入力を誤り、２０３万円が多く交付された。