洋上風力事業、県内調達を最大限上げれば…経済波及効果8197億円

有料会員向け記事

 北都銀行と日本政策投資銀行東北支店(仙台市)は、秋田県沖で進む洋上風力発電事業について、経済波及効果を最大化するために必要な取り組みや課題を示したレポートを共同でまとめた。関連産業の集積に向けた地域一体の取り組みを拡大することで、県の試算を大幅に上回る8197億円の波及効果が見込めると指摘した。

 本年度からの各種施策を盛り込んだ「第2期県新エネルギー産業戦略(改訂版)」や国の資料をベースにまとめた。同戦略によると、国の促進区域に指定されている本県沖の4海域の発電事業に関して、風車の部品や人員を県内企業から調達する「県内調達率」は「建設工事」「運転・保守」「撤去」の各段階で12~17%、経済波及効果は計3551億円と試算されている。

お気に入りに登録
シェアする

秋田魁新報(紙の新聞)は購読中ですか

紙の新聞を購読中です

秋田魁新報を定期購読中なら、新聞併読コース(新聞購読料+月額330円)がお得です。

新聞は購読していません

購読してなくてもウェブコースに登録すると、記事を読むことができます。

同じジャンルのニュース