旧統一教会との関わり、県が対応見直し　弁護士「当初判断は市民感覚と乖離」

　秋田県は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりの見直しを始めた。先月、教団関連団体との過去の関係を公表した際は今後も従来の対応を踏襲すると説明。しかし、佐竹敬久知事が一転して見直しを表明した。県の対応が後手に回った格好で、旧統一教会の消費者問題に取り組む弁護士からは「（対応を変更しないとした）当初の県の判断は市民感覚と乖離（かいり）している」と批判の声が上がる。

　県総務課は先月２５日、県庁で会見を開き、県と関連団体との関わりを調査した結果、過去５年で２２件あったと説明した。職員の団体主催行事への出席や県有施設の貸し出しのほか、県立図書館で関連団体提供の月刊誌を配布用のラックに毎月並べていた事例があったとした。

　県の担当者は施設の使用や職員の講演依頼などを拒むことは、法的な根拠がなく難しいと強調。県の対応が教団への権威付けに利用されたとは捉えていないとし「今まで通り、施設の使用許可や刊行物の受領などは継続していく」と語った。教団は高額献金や悪質商法などが社会問題化しているが、担当者は「県として問題がある団体という根拠を持ち合わせていない」「国の動向を踏まえ対応を検討する」と繰り返した。