原発事故「故郷変容」賠償対象に 居住制限区域など、過酷避難も

※写真クリックで拡大表示します
文科省の原子力損害賠償紛争審査会=28日午前
文科省の原子力損害賠償紛争審査会=28日午前

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は28日、国が「中間指針」で示した東京電力福島第1原発事故の賠償基準の見直しを協議した。賠償対象を広げ、居住制限区域と避難指示解除準備区域に、故郷や生活基盤が変容してしまったことに対する精神的損害を認める方針で一致した。事故直後の過酷な状況での避難に関し、賠償を認めることも決めた。

 見直しは2013年12月以来となる。原賠審は議論を踏まえ、東電の賠償範囲を定めた中間指針の「第5次追補」などの形で示す方針。

 賠償対象の拡大として検討されている主な項目は、「ふるさと変容」の対象地域や、過酷な避難などの五つ。

お気に入りに登録
シェアする

秋田魁新報(紙の新聞)は購読中ですか

紙の新聞を購読中です

秋田魁新報を定期購読中なら、新聞併読コース(新聞購読料+月額330円)がお得です。

新聞は購読していません

購読してなくてもウェブコースに登録すると、記事を読むことができます。