自民、被害者救済新法を了承 来月1日にも閣議決定へ

 自民党は29日午前、総務会を党本部で開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法の法案を了承した。「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為を禁止し、国の命令に違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。政府は12月1日にも閣議決定する方針。

 既に国会提出済みの霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案と併せて今国会中の成立を図りたい考えだ。

 総務会では出席者から「野党は政府の新法では被害者が救済されないと主張しているが、被害者救済に尽くすことを強く示してほしい」との意見が出た。

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