ゆうちょ免税手続きの電子化支援 来年1月から、支店網で加盟開拓

※写真クリックで拡大表示します
記念撮影に応じるゆうちょ銀行の池田憲人社長(右)ら=29日午後、東京都千代田区
記念撮影に応じるゆうちょ銀行の池田憲人社長(右)ら=29日午後、東京都千代田区

 ゆうちょ銀行は29日、免税店向けの電子化支援サービスを来年1月から始めると発表した。免税品を販売した際に必要になる消費税や酒税の還付申請の手続きが、小売店も訪日客もスマートフォンなどで簡単に行えるようにする。全国の支店網や郵便局を通じて加盟店を開拓する。

 29日に免税手続きの電子化を支援する米パイシステムズの日本法人(東京)と協業契約を結んだ。訪日客に戻ってくる還付金から手数料を受け取る仕組みで、導入先は地方の商店街や商業施設、工芸品店、酒造会社などを想定している。

 ゆうちょ銀の池田憲人社長は「これからも地方が栄えるようなところと提携したい」と話した。

お気に入りに登録
シェアする

秋田魁新報(紙の新聞)は購読中ですか

紙の新聞を購読中です

秋田魁新報を定期購読中なら、新聞併読コース(新聞購読料+月額330円)がお得です。

新聞は購読していません

購読してなくてもウェブコースに登録すると、記事を読むことができます。