社説：五輪談合事件　徹底捜査、うみ出し切れ

　東京五輪・パラリンピックを巡る一般競争入札で談合が行われた疑いが強まった。東京地検特捜部と公正取引委員会は独禁法違反容疑で、受注した広告会社やイベント制作会社など関係先を家宅捜索、強制捜査に着手した。

　スポンサー選定などに絡む大会組織委員会の元理事らによる汚職事件に続き、新たな疑惑が表面化。公取委は今回の疑惑を悪質かつ重大な事案と捉え、刑事告発の対象と判断したもようだ。受注側が業界ぐるみで世界最大のスポーツの祭典を食い物にしていた疑いが濃厚とみられる。徹底した捜査でうみを出し切らなければならない。

　問題とされるのは五輪・パラ本番を前にしたテスト大会の計画立案といった業務委託事業の入札。組織委が発注した。２０１８年に計２６件が実施され、広告最大手の電通など９社と１共同企業体が落札した。契約額は１件当たり約４００万～約６千万円。総額は約５億３８００万円だった。

　見過ごしてならないのは落札企業はいずれもその後、テスト大会本番や本大会の運営を、入札によらない随意契約で受注した点だ。これらの契約総額は少なくとも２００億円に上る。随意契約を見越して談合に及んだ可能性がある。

　入札は本来、コストダウンが期待される。談合であらかじめ落札企業が決まっていれば競争原理が働かず、入札価格は不当に高止まりする恐れがある。

　多額の大会経費を支出した都は副知事をトップとする調査チームを設置した。適正価格で落札されたか、テスト大会と本大会でなぜ随意契約が結ばれたかなどを調査する必要がある。都と共に組織委を設立した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や、国も積極的に加わるべきだ。

　談合を巡っては発注側の組織委の関与も疑われる。組織委は電通に相談し、競技ごとに大会運営の実績がある会社の一覧表を作成していた。表は組織委や落札企業の担当者間で共有されていたという。

　組織委でテスト大会関連の業務を担当する部署には落札企業の社員らが出向していた。出向者たちは入札への参加意向を企業側に聞き取るなどしていた。運営の引き受け手が見つからないリスクがある競技もあったため、人気の高い競技と抱き合わせで引き受けてもらおうと、組織委の担当者が企業に頼み込んで回ったという証言もある。

　公正な入札が行われたのか極めて疑問だ。検察、公取委は落札に至った経緯を詳細に解明してほしい。

　汚職事件に続く談合疑惑により、「不正の温床」ともいうべき組織委の体質が浮き彫りになった。３０年冬季五輪の札幌招致が進められているが、招致に力を注ぐ前に、ＪＯＣはじめ関係団体は不正の原因を検証し、二度と問題を起こさないような改善策を講じる必要がある。