反撃能力保有、決定へ　自公合意、安保政策を根本転換

　自民、公明両党は２日、日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有すると合意した。政府は、保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を今月中旬に閣議決定し、反撃能力を政策判断で持たないとしてきた戦後の安保政策を根本的に転換させる。発動のタイミングや対象については明示を回避。歯止めに曖昧さが残り、地域の緊張を招くとの懸念もある。自衛隊は守りに徹し、米軍に打撃力を依存するとした日米の役割分担も変化することになる。

　集団的自衛権行使容認に続き、憲法９条の精神に基づき堅持してきた専守防衛の変質がさらに進むとの指摘は免れない。