警視庁と都信金協会が災害協定 対象店舗数は最大規模

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災害協定の締結式で記念撮影に応じる東京都信用金庫協会の渋谷哲一会長(左から2人目)と警視庁の池田克史副総監(同3人目)=2日午後、東京都中央区
災害協定の締結式で記念撮影に応じる東京都信用金庫協会の渋谷哲一会長(左から2人目)と警視庁の池田克史副総監(同3人目)=2日午後、東京都中央区

 首都直下地震などの大規模災害に備え、警視庁は2日、避難や情報共有に関する災害協定を東京都信用金庫協会と結んだ。対象となる協会側の店舗は750超、職員は約2万人で、警視庁が民間事業者と結んだ災害協定としては最大規模。

 災害発生時、協会に加盟する都内23金庫の店舗を住民の緊急避難所として開放したり、職員が避難誘導や警察への情報提供に協力したりする。警視庁は5月、荒川などの大規模水害に備え、協会に加盟する東京東信用金庫と連携協定を締結しており、今回の協定で大幅に拡充した形だ。

 協会の渋谷哲一会長は「非常に心強い。地域の安全安心に寄与できればいい」と話した。

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