インフレ手当、１２％が支給　企業、賃金の目減り回避

　食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の１２・３％が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計２６・４％が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。

　調査は１１月１１～１５日にインターネットで実施。１２４８社が回答した。

　物価高騰をきっかけにインフレ手当を「支給した」と回答した企業は６・６％で、「支給を予定している」は５・７％、「検討中」は１４・１％だった。「支給する予定はない」は６３・７％。