コロナ経済対策など縮小へ 佐竹知事「持続可能な対応に移行」
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秋田県の佐竹敬久知事は5日、新型コロナウイルス対策の経費が県財政を圧迫しているとして「県民の安全安心に必要不可欠な措置に限るなど、持続可能な対応に移行していくべきだ」と述べ、経済対策などの事業規模を縮小する考えを示した。県議会一般質問で答えた。
新型コロナによる社会経済活動への影響が長期化、深刻化する中、県は感染防止と経済対策の両面でさまざまな事業を進めてきた。佐竹知事は「国からの交付金だけでは補えず、一般財源の持ち出しを余儀なくされている」と話し、県の財政出動には限りがあるとの考えを示した。
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