配慮義務で勧告、公表の対象に　法律の見直し規定２年に短縮

　与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の法案について、寄付勧誘時に法人が配慮義務を怠った際に勧告し、さらに従わなかった場合は公表の対象にするなどの修正案を野党に提示する方向で調整に入った。勧告の際に必要であれば報告徴収を求める。法律の見直し規定は３年から２年に短縮する。関係者が５日、明らかにした。

　自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。高木氏は救済新法を巡る修正要求に対し「茂木敏充幹事長から５日午後にも回答する」と説明した。

　安住氏は会談後「被害者の意向をできるだけ法案に取り入れた決着をつけたい」とした。