県職員自殺訴訟、遺族「組織の在り方変える時」 他県で複数人が行う業務を1人で…親の心配にも愚痴こぼさず

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男性が使っていたノートを手に取る両親。仕事で分からないことを調べ、細かく書き込んでいた
男性が使っていたノートを手に取る両親。仕事で分からないことを調べ、細かく書き込んでいた

 2018年12月に自殺した20代男性県職員の遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、遺族が7日までに秋田魁新報の取材に応じた。県職員の自殺が繰り返されている現状を踏まえ、「県は組織の在り方を変えていく必要がある。二度とこういうことを起こさないでほしい」と語った。

 県は男性の自殺に関し、安全配慮義務違反があったと認め、再発防止に取り組む姿勢を示してきた。だが、今年8月には記録的大雨による災害復旧の業務に当たっていた別の県職員が、パワハラがあったとする遺書を書いて自殺した。

 繰り返される職員の死に、18年に自殺した20代男性の両親は疑問を投げかける。

 「息子が亡くなってから自宅を訪れた職員に対し、『このままではまた必ず起こる』と繰り返し言ってきたのに。『対策を取る』と言っていたが、具体的にどうやるのか。追い込まれて亡くなるのは、息子が最後になればいいと思い、県を提訴したが、自分のこととして考えていないのではないか」

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